Acompany ニュースレター12/28号

Acompany ニュースレター 12/28号

こんにちは。Acompany ニュースレターを毎週配信しております、五十川です。

今年も残すところ、あと3日となりました。

今年は、コロナの大流行で、生活が一変する年となりました。
その中でも、オンライン化が促進されたことによるセキュリティの問題が度々取り上げられました。

ことMPC界隈では、多くの世界的なMPCベンチャーが、多額の資金調達やMPCソリューションをリリースする年となりました。

大変ありがたいことに、弊社Acompanyは独自の秘密計算エンジン「QuickMPC」の発表をしました。

データのセキュリティの重要性がますます上がり、世界的にデータ保護・プライバシー保護の大きな流れを生み出す年となった2020年が終わり、この流れは来年以降、さらなる大きな流れへと変貌をみせていきそうです。

さて、今年最後となるAcompanyニュースレターでは、野村HD、野村證券、情報通信研究機構、東芝、NECが金融分野のセキュリティ強化に向けた共同検証を発表しました。 今週のニュースをダイジェストでお届けします。

  • 金融分野のセキュリティ強化に向けて、日本の大手ベンダーが量子暗号技術活用の共同検証

  • プエルトリコに本拠を置くFV Bankが、デジタル資産のカストディサービスを開始

それでは、今年最後のAcompany ニュースレターをご覧ください。

金融分野のセキュリティ強化に向けて、日本の大手ベンダーが量子暗号技術活用の共同検証

野村HD、野村證券、情報通信研究機構、東芝、NECは、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を開始すると発表。

野村證券が保有する顧客情報や株式取引等のデータを秘匿伝送する実験や、遠隔地の複数のデータサーバまで秘密分散を用いてバックアップ保管や安全な計算処理を行う量子セキュアクラウドシステムの動作検証などを実施します。

今回は、安全で利便性の高いアクセス管理技術の高度化、機密性の高い顧客データの秘匿性を保ったまま統計情報などを抽出・処理する秘密計算機能の実装法の検討などに取り組む予定となっています。

今後、5者は検証の成果を踏まえ、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用法の策定などに取り組んでいくようです。

https://news.mynavi.jp/article/20201221-1604026/(日本語記事)

プエルトリコに本拠を置くFV Bankが、デジタル資産のカストディサービスを開始

プエルトリコに拠点を置くFV Bankが、デジタル資産のカストディサービスを開始し、2021年初頭から顧客に主要な暗号通貨を安全に保管・交換する機会を提供する予定です。

FV Bankが提供するカストディサービスは、暗号鍵を安全に運用する手法として、MPCを用いていており、Bitcoinやリップル、ERC-20準拠トークンなどを安全に保管・交換ができます。

今年、7月に米通貨監督庁が出した発表(下記ニュース参照)で、米国の銀行がデジタル資産の保管を行う扉が開かれました。

FV Bankのようなフィンテック企業は、これを自社のカストディサービスを普及させるためのチャンスとし、加速度的なプロダクトの成長のための大きな動きをみせています。

米通貨監督庁、米国での仮想通貨カストディを認可

https://www.nasdaq.com/articles/puerto-rico-based-fv-bank-to-offer-regulated-crypto-custody-in-the-us-2020-12-21