オウンドメディアも改正電気通信事業法の対象になる？ワタナベ先生解説記事公開！
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オウンドメディアも改正電気通信事業法の対象になる？ワタナベ先生解説記事公開！
個人ブログやオウンドメディアも電気通信事業法の対象となる？事業者向けに「外部通信規律」について解説/ 【技術】定数ラウンドゼロ知識証明とは
おはようございます🌞
プライバシーテック研究所編集部です。
今週は2本記事を公開しました。
個人ブログやオウンドメディアも電気通信事業法の対象となる？事業者向けに「外部通信規律」について解説
最近2023年6月施行の「改正電気通信事業法」。今まで対象となっていなかった事業者も対象になります。特に、オウンドメディアやブログが「外部通信規律」に該当する可能性があります。
今回は個人情報保護法や電気通信事業法の専門家の渡邊涼介氏（通称、ワタナベ先生）に詳しく解説していただきました。
【技術】定数ラウンドゼロ知識証明とは
本記事では、定数ラウンドゼロ知識証明、つまり一定回数のやりとりを行うだけでゼロ知識証明を行うことができるプロトコルについて紹介します。
以前の記事「【技術】コミットメントとゼロ知識証明」で、NP完全問題のひとつである3彩色問題に対するゼロ知識証明を紹介しました。その手法は、健全性の確率を高めるために証明者と検証者の間で1つのプロトコルを何度も反復実行する必要があり、それに従ってやりとりの回数も増えていました。
そこで、やりとりの回数を減らすために並列化を行うことを考えます。ただし、愚直に並列化を行った場合にゼロ知識性が得られるどうかは知られていません。そこで、別の方法により解決することを試みます。具体的には、以前紹介したプロトコルで用いられていた計算量的秘匿かつ完全拘束なコミットメントに加えて、本プロトコルでは完全秘匿かつ計算量拘束なコミットメントも利用します。これによって定数ラウンドでのゼロ知識証明を構築することができることを説明します。
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