おはようございます🌞
プライバシーテック研究所編集者のはまだです。
先週は個人情報保護委員会からのリリースが多い週でした。破産者マップへの停止勧告には注目したいところです。その他にも、Twitter上では個人情報保護委員会が出した「個人情報保護法の基本」の資料が少し注目を集めていました。気になった方はぜひ確認してみてください。
さて今週の配信記事はこちら
監視ソフトウェアは従業員のプライバシーを侵害する?メリットとデメリットを紹介
プライバシー・バイ・デザインとは?AppleやMoneytree LINKなどの事例とともに紹介
監視ソフトウェアは従業員のプライバシーを侵害する?メリットとデメリットを紹介
コロナ禍になり、多くのホワイトカラーはリモートワークを経験することとなりました。今までオフィスに出社して働くことが当たり前だった環境から一変、家が働く場所となり、上司からや同僚からの監視の目が薄れるようになりました。
その結果、会社は従業員を「信頼しなくなり」、監視ソフトを導入する企業が増加しました。今回はこの監視ソフトが従業員のプライバシーを阻害していないのかについて注目しました。
ポイント
監視ツールを導入しても生産性が保たれるわけではない
監視ツールは従業員のプライバシーを大きく侵害する可能性がある
監視ツールを活用することで、従業員のメンタルヘルス悪化の兆候を察知できる
監視ツールは使い方によって良し悪しが決まる
プライバシー・バイ・デザインとは?AppleやMoneytree LINKなどの事例とともに紹介
「プライバシー・バイ・デザイン」という単語を聞いたことはありますか。
今回はこのプライバシー・バイ・デザインとは何かに着目し、なぜこの概念が大切なのか、そして私たちは今後どのようにプライバシーを意識していかなければいけないのかについてまとめました。
ポイント
プライバシー・バイ・デザインとは個人情報やプライバシー保護の仕組みをサービスやシステムの企画・設計段階で組み込む取り組みのこと
カナダ・オンタリオ州の情報プライバシーコミッショナーであるアン・カブキアン博士によって開発・提唱された
1990年代半ばに提唱された取り組みだが「法的リスクの増加」と「コストの増加」によって重要性が高まったことで、現在ではプライバシー保護の取り組みにおけるグローバルスタンダードな設計志向となっている
「プライバシー影響評価」を実施すればプライバシー・バイ・デザインを実現できる
ここまで読んでいただきありがとうございます🙌
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