【第46号】Acompany ニュースレター 10/4配信

Oct 3, 2021

Acompany ニュースレター第46号

こんにちは。Acompany ニュースレターを毎週配信しております、赤尾です。

今週のニュースのダイジェストをお伝えします。

また、今週紹介するAcompany Blog記事は、「データ侵害でかかるコストは平均5億円、有効な暗号化とは」です。

それでは、今週のAcompany ニュースレターをご覧ください。

MPCや準同型暗号を用いたプライバシー保護計算を実現するブロックチェーンネットワークを開発するPlatON（シンガポール・香港）は、『PlatON 2.0 Whitepaper』というホワイトペーパーを公開しました。

PlatONは、多くの人がAIソリューションにアクセスでき、安全なオープンソースのブロックチェーンプラットフォームを目指しており、ホワイトペーパー内ではPlatONが開発する『PlatON Network』について紹介しています。

『PlatON Network』は、分散型のブロックチェーンネットワーク、プライバシー保護ネットワーク、AIネットワークの3つの層から構成されており、2つの目のプライバシー保護ネットワークにMPCや連合学習が用いられています。

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暗号通貨カストディプラットフォームのShillings（イギリス）は、同社サービスをオーストラリアでのローンチに向けて準備を進めています。

昨今、ビットコインなどの暗号資産が広く知られるようになった一方で、セキュリティ侵害などの増加が問題となっています。

Shilingsが開発するプラットフォームはMPCとブロックチェーンを組み合わせており、スピードや使いやすさを保ちながらも安全な取引を行うことができるため、オーストラリアでの暗号資産の活用拡大に大きく貢献すると考えられます。

そしてShillingsは、オーストラリアにおける暗号資産の安全な活用の選択肢を提供するために2021年の最終四半期（10〜12月）のローンチに向けて準備しています。

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今年8月にIBMが発表した「2021年データ侵害のコストに関する調査レポート」では、世界データ侵害平均総コストが1件につき424万ドル（約4億7000万円）と、過去最高額に達していることがわかりました。

そして、その主な理由として考えられているのが「リモートワークの増加」です。データ侵害の要因の1つとしてリモートワークがあげられる場合と、そうでなかった場合との発生コストを比較すると、平均100万ドル以上の差があったためです。

IBMの調査では、日本のデータ侵害の多さが明らかになりました。日本では頻繁に個人情報の漏えい・紛失が起きており、プライバシーデータを扱う企業の危機感が薄いのではないか、という見方があります。

また、データ侵害コストの低減には、AIやセキュリティー・アナリティクス、暗号化の導入が有効であるとIBMの調査には記されています。

今後、データ侵害を防ぐために、共通鍵暗号・公開鍵暗号・秘密分散などの技術を幅広く導入する必要があると考えられます。