越境データとプライバシーテックに関するホワイトペーパーを公開しました!
ホワイトペーパー「越境データ移転におけるプライバシーテック適用余地」公開/ 総務省・経産省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を公開
おはようございます🌞
プライバシーテック研究所編集部です。
さて、今週も張り切っていきましょう!
※本日朝7時に配信したメールマガジンと同じ内容です。
越境データ移転におけるプライバシーテック適用余地
国境を越えたデータの流通が加速する中、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すポリシーが掲げられる一方で、国境を越えたデータの流通を規制する国も存在し、各国のスタンスや法規制を考慮したデータ活用が求められています。 日本の個人情報保護法では、外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な要件を定めており、また外国の個人データ保護法においても、日本と同様に各国で要件を定めていることから、グローバルにサービスを提供している事業者などは、データ活用施策に応じて各国の要件に適した対応を強いられています。
本紙では、特に日本・米国・EU間におけるデータ流通を想定し、各国のスタンスや法規制のほか、日本・米国・EU間におけるデータ移転のユースケースにおいて考慮すべきポイント、さらに、それらを踏まえた越境データ移転の課題に対するアプローチを紹介いたします。
【目次】
越境データとは
越境データ移転に関する法規制
越境データ移転のユースケース
越境データ移転の課題とアプローチ案
Acompanyのご紹介
【こんな方におすすめ】
グローバルにサービスを展開している事業者
今後自社サービスのグローバル展開を予定している方
【ホワイトペーパーの宣伝】
Acompanyでは、定期的にホワイトペーパーを執筆、共有しています。プライバシー保護とデータ活用の両立に向けたアプローチや、Cookie規制による今後についての知見を公開しています。気になった方は下のボタンよりご確認ください!
現在公開中のホワイトペーパー
総務省・経産省が「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を公開
総務省と経済産業省は25日、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を公開しました。
今回のアップデートポイントは下記です。
ガイドブックに記載される概念の整理や、諸外国の法令等に係る情報収集方法の追加等
中でも、「企業のプライバシーガバナンスに関する実践例の整理」は、どのようにプライバシーガバナンスに取り組んでいけばいいのか、体制構築、運用ルールなど、実際に取り組まれている企業へのヒアリングをもとに作成したとのこと。
今後、研究所の方でもこちらを参考に記事を公開していこうと思います。
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