破産者マップって何？個人情報保護委員会が唯一「命令」を出した事例を紹介【4月27日-5月11日配信タイトル】

こんにちは。

プライバシーテック研究所編集部です。

今回は、GW期間内に配信した記事を一挙紹介します。

破産者マップから見る、日本の個人情報保護委員会のプライバシー侵害の対応とは

個人情報保護委員会が唯一「命令」を出した事例として有名な破産者マップ。その破産者マップの事件が一体どのようなものか、解説しました。

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ポイント

• 破産者マップは破産者情報を簡単に参照できるWebサイト

• 個人情報保護委員会の命令はレアケース

• 破産者マップは個人情報保護委員会の行政上の対応を無視したため命令された

• 日本は世界各国と比べると、プライバシー法の法定刑が非常に緩い

改正個人情報で変わった？越境データ取り扱いで注意すべきこととは

4月に施行された改正個人情報保護法。その中でも今回は「越境データ」について解説しました。

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ポイント

• 越境データは国境を超えるデータのことで、個人データの越境移転とは「個人データを外国の第三者が利用できる状態」のことを指す

• 改正個人情報保護法の施行で海外へのデータ提供基準も大きく見直され、企業の個人データ取り扱い方法がより厳格化された

• 改正法ではユーザーに提供する情報の充実化が図られた他、年1回以上の運用上の確認義務や本人請求時の情報提供義務など企業に課せられる義務も大きく拡充している

• データやサービスの棚卸しを行ったうえで越境データか判断し、改正法の基準項目と照らし合わせながら必要な対策を講じていく必要がある

• 人手・予算不足や専任者の不在、越境データであるかどうか判断の難しさなども絡んで改正法への対応は想像以上に進んでいない

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