【第28号】Acompany ニュースレター 5/17配信

Acompany ニュースレター 第28号

こんにちは。Acompany ニュースレターを毎週配信しております、赤尾です。

今週のニュースのダイジェストをお伝えします。

  • ARPAとAlibaba主導のグループが、IEEE SAの機械学習フレームワークの標準化に向けた活動を行う

  • Opimasは、現在の不適切な保管方法によって1900億米ドル以上のビットコインがリスクにさらされていると推定

また、本28号から、Acompany Blogで公開した記事を紹介いたします。

今週は「アフターコロナの景気縮小を防ぐ!MPCによるデータ活用を呼びかけた白書を解説」という記事を取り上げます。

それでは、今週のAcompany ニュースレターをご覧ください。

ARPAとAlibaba主導のグループがIEEE SAの機械学習フレームワークの標準化に向けた活動を行う

MPCを用いプライバシーを保護する計算ネットワークを提供する、中国のベンチャー企業であるARPAは、IEEE SA(米国電気電子学会・標準規格アソシエーション)におけるP2830案件の標準化プロセスのうち、投票(バロット)段階に到達したと発表しました。

IEEE SAとは、私たちの生活や仕事、コミュニケーションなどにおける様式を変えるような、様々な製品やサービスの機能性や相互運用性を高める、「標準化」を行うIEEE(米国電気電子学会)の組織です。

今回、ARPAが推し進めているP2830という案件は、IEEEの信頼できるサードパーティ実行環境を使用した暗号計算による機械学習のフレームワークとアーキテクチャを定義しており、ARPAが参加しているワーキンググループをAlibabaが主導しています。

現在、標準化プロセスのうち投票の段階にあり、承認されればさらに次の段階へと進み、ARPAの標準化された機械学習のフレームワークが幅広く活用されることが考えられます。

https://bitcoinist.com/arpa-and-alibaba-led-group-set-to-introduce-the-ieee-shared-machine-learning-standard/

Opimasは標準レベル以下の保管によって、1900億米ドル以上のビットコインがリスクにさらされていると推定

アメリカの経営コンサルティング企業であるOpimasは現在、1900億米ドル(約2兆8000万円)以上のビットコインが、標準レベル以下の保管によってリスクにさらされていると推定しています。

大規模な仮想通貨取引所であっても、標準レベル以下の保管方法に頼っており、現状では、大量のトランザクションを処理できる保管ソリューションはほとんどなく、一部の企業はMPCを利用しています。

多くの企業が仮想通貨産業に注目するなか、近年、MPCのようなテクノロジーを利用した仮想通貨の保管が世界中で行われています。

適切に仮想通貨を保管するために、MPCを用いた方法が主流となる日も近いかもしれません。

https://www.benzinga.com/pressreleases/21/05/a21026372/opimas-estimates-that-over-us-190-billion-worth-of-bitcoin-is-currently-at-risk-due-to-subpar-safe

Acompany Blog記事紹介

アフターコロナの景気縮小を防ぐ!MPCによるデータ活用を呼びかけた白書を解説

本記事では、オランダ企業のTNOが発表した「FINALLY, A PRIVACY-FRIENDLY WAY TO HARNESS DATA(プライバシーに配慮したデータの使用方法)」というホワイトペーパーの要点について解説しています。

TNOはコロナウイルスのパンデミック後、オランダでは景気縮小が引き起こされると予想しており、この景気縮小を解決するには、「データ共有」や「データ活用」が必要だと考えています。

そして、データを安全かつ上手に活用することで経済成長を達成し、サイバー攻撃などの社会的課題の解決にも寄与すると考えています。

ホワイトペーパーでは、アフターコロナの景気縮小を防ぐためには、MPCや連合学習を用いたデータの幅広い活用が必要であり、データのスムーズな活用に向けて政府関係者・企業・研究機関・大学などに協力を呼びかけています。

https://acompany.tech/blog/tno-white-paper/